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FP3級試験過去問2006/9 2-40

 法人が、従業員の退職金準備のため、全役員・従業員加入の福利厚生保険(いわゆる2分の1養老保険)に加入する場合、契約者(保険料負担者)を法人、被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を(①)、満期保険金受取人を(②)とすることにより、法人の支払う保険料の2分の1を損金算入することが出来る。


1)①被保険者の遺族 ②法人
2)①被保険者の遺族 ②被保険者
3)①法人 ②被保険者

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2007年01月03日 ライフプランニング トラックバック:0 コメント:0

FP3級試験過去問2006/9 2-35

 民間企業を定年退職した後の公的医療保険として、在職中の健康保険制度を( )任意継続し、その後、国民健康保険に加入することができる。


1)4年間
2)3年間
3)2年間



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2006年11月24日 ライフプランニング トラックバック:0 コメント:0

FP3級試験過去問2006/9 2-33

 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所のある(①)以上(②)未満の人で、第2号被保険者または第3号被保険者に該当しない人である。


1)①18歳 ②55歳
2)①20歳 ②60歳
3)①20歳 ②65歳

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2006年11月20日 ライフプランニング トラックバック:0 コメント:0

FP3級試験過去問2006/9 2-32

 労災保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため休業し、そのために賃金を受けられない日が(①)以上に及ぶ場合に支給され、その額は、休業(②)目以降、休業1日につき原則として給付基礎日額の60%相当額である。


1)①3日②4日
2)①4日②4日
3)①5日②3日

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2006年11月20日 ライフプランニング トラックバック:0 コメント:0

FP3級試験過去問2006/9 2-31

 次の問題から、回答方法が三択になります。問題の( )内に入る中で最も適切なものを選んでください。


 健康保険は、サラリーマン等が加入する被用者保険と自営業者が加入する地域保険に分けることができるが、このうち被用者保険に該当するものには、(①)、(②)、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度、船員保険がある。


1)①政府管掌健康保険   ②都道府県管掌健康保険
2)①都道府県管掌健康保険 ②組合管掌健康保険
3)①政府管掌健康保険   ②組合管掌健康保険

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2006年11月20日 ライフプランニング トラックバック:1 コメント:0

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