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青色申告 2-50

 1月16日以降に新たに業務を開始した個人がその年分の所得税につき青色申告を行おうとする場合、「青色申告承認申請書」を(  )に、所轄税務署長に提出しなければならない。


1)その年の3月15日まで
2)その業務を開始した日から2カ月以内
3)翌年の3月15日まで

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2007年02月01日 タックスプランニング トラックバック:0 コメント:0

所得税の基礎控除 2-49

 所得税の基礎控除は、納税者本人につき一律、無条件で認められる所得控除で、その額は(  )である。


1)38万円
2)48万円
3)58万円

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2007年01月27日 タックスプランニング トラックバック:0 コメント:0

退職所得控除 2-48

 退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した額の( )相当額である。


1)5分の4
2)2分の1
3)3分の1

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2007年01月23日 タックスプランニング トラックバック:0 コメント:0

減価償却費 2-47

 所得税における事業所得の計算上、機械についての減価償却の方法を選定して所轄税務署長に届け出なかった場合の償却費は( )により計算される。


1)定額法
2)定率法
3)生産高比例法

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2007年01月18日 タックスプランニング トラックバック:0 コメント:0

所得税の分離課税 2-46

 所得税は総合課税を基本とするが、( )は分離課税とされる。


1)給与所得、配当所得
2)退職所得、山林所得
3)一時所得、事業所得

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2007年01月13日 タックスプランニング トラックバック:0 コメント:0

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